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経常赤字転落後の最悪のシナリオを防ぐには、どうすべきか?  

経常赤字への転落が危惧される日本。そもそも経常赤字で何が悪い?の続きです。

経常赤字に転落したからと言って、すぐさま最悪なシナリオへ、
ということはないと思いますが、何らかの対応策を取る必要はあります。

貿易赤字を解消する、という視点で考えるべきではない


まず、貿易収支に関しては、これは、赤字は止まらないという前提で考えるべきです。
円安になっても輸出が増えないのは、日本企業の海外生産が進んでいるためで、
日本は構造的に貿易赤字国になったと考えなくてはなりません。

原因に対して改善を試みるのも大事ですが、それ以上に重要なのは、
現状を受け入れて、その上でどう対応していくべきか、ということだと思います。

たとえば、人口減少問題に対して、出生率を上げるというアプローチも大事ですが、
減少することを前提に、その上でどう対策を組み立てるか、という発想が重要です。

ということで、貿易赤字を解消するのではなく、
貿易赤字でも“問題がない状態”にするにはどうしたら良いか、と考えてみます。

問題の根本にあるのは、財政危機の潜在的なリスク。
そのために、消費税増税、歳出削減などで財政の健全化を進めるのは、当然です。
ただ、これは急激に改善できるものではないので、別のアプローチを用意する必要があります。

貿易収支以外の点から、経常収支の黒字を支えていく


そうなると、貿易収支以外の方法で、経常収支の黒字を支えるほかないと思います。

注目すべきは、貿易赤字を補っている「所得収支」。
これを高めるには、簡単に考えれば、国内の投資機関が海外資産への投資を増やせばいいわけです。

そう考えると、たとえば、日本が有する世界最大の年金基金、GPIFなんかは、
政府の支持率上昇のために国内の株式の保有比率を高めるよりも、
海外の株式の保有比率を高めたほうが日本のためになるんじゃないかと思ったりします。

あとは、企業の海外でのM&Aを後押しする、というのも所得収支のプラスに繋がります。
その点で言えば、ソフトバンクやサントリーなどの大型買収が続いており、
グローバルな視野を持った企業が増えている、という気運は好ましいことだと言えます。


また、所得収支以外にも、「サービス収支」の改善をはかっていくのも有効です。
サービス収支の内訳としては、旅行や輸送、特許等使用料などがあります。

旅行収支の改善については、いわずもがな観光戦略が重要となります。
“英語が通じない国”というのを東京五輪までに何とかしてほしいなと思います。

特許等使用料の収入については、年々上昇してきている分野ですが、
知的財産は、著作権問題なんかを見ても、まだまだ日本の遅れている分野です。
TPPの交渉項目の1つにもなっていますが、
知的財産を日本の有力な輸出産業と捉えて、積極的に後押ししていくべきです。


とまぁ、各論に及んでしまいましたが、言いたいことは単純です。

まず、モノを輸出して貿易黒字を追い求めるという考えは、時代錯誤だと認識すること。
そのうえで、戦略的に経済構造の転換をはかっていくこと。
そうでなければ、沈みゆく日本からの脱出を考えなければならないだろうと思います。

だいぶ長い文章になってしまいましたが、ここまでお読みいただきありがとうございました。
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