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注目されるクリミア住民投票後の米ロ。アメリカの大義はどこにある?  

13日は、ブログを書いた直後にドル円、クロス円が急落しました。
ドル円押し目買い?なんて完全にハズしてしまいましたが、ここまでの下落は本当に予想外です。

13日も14日も「東京時間では膠着状態 → NY時間でリスクオフ」という流れ。
ウクライナとチャイナの問題に対する懸念には、
東京と欧米のマーケットの参加者の間に温度差があるのでしょうか。

とりあえずポジションは清算しましたので、これからの動きを見守りたいと思います。

注目はクリミア住民投票後のアメリカとロシア


ニュースのヘッドラインには、ウクライナの文字がこれでもかと並んでいます。
いま市場参加者の最大の関心は、明日の「クリミアの住民投票」でしょう。

クリミアがロシアに編入するか、ウクライナに留まるか。
ロシア系の住民が大半であることから、編入が決定される見込みです。

投票自体は実施されそうな感じですが、注目されるのはその後のアメリカとロシアの動き。
アメリカは住民投票の結果は無効であるとし、実施された場合には「速やかに対応する」としています。
このままロシアに編入の動きとなれば、欧米はロシアに対して制裁を加える予定です。

一方のロシアは「住民投票の結果を尊重」するとし、第三者的な立場を示しています。
昨日はアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相とが、
数時間、会談を行ったそうが、結局、双方ともに歩み寄りはみられなかったようです。

市場参加者としては、このまま欧米とロシア間の緊張が高まれば、
ユーロ圏向けのガス供給の停止などを通じて、特に欧州経済への懸念が高まります。
アメリカが強気の姿勢でいる限り、リスクオフが進むことは避けられないように見えます。

クリミア住民投票に対するアメリカの制裁に大義はあるか


と、ニュースに書いてあることをまとめてみましたが、
個人的に気になるのは「アメリカの制裁に大義はあるか」というところ。

アメリカが主張するクリミア住民投票の最大の問題は、
ウクライナ憲法で、「国境は全土の国民投票で決まる」とされていることです。
そのため、これは今回の住民投票は違憲であるため、認められないとしています。

また、クリミアへのロシアの軍事介入も懸念されており、
これが他国への干渉であり、国際法違反であるとしています。

ただ、ロシアの軍事介入は、ロシア自体が否定していますので、まだ表面化していません。
そして個人的に、ずっと違和感を覚えているのが、
どうして住民の意思をアメリカが「認めない」という話になるのか、というところ。
その国の憲法の問題なのだから、アメリカが干渉する話ではないかと思うのですが。

また、今回の住民投票は、ウクライナ憲法的に違憲かもしれませんが、
そもそも現政権も、暴動、クーデターによって成立したものです。
その政権を真っ先に支持したのが欧米ですが、現政権の成立過程を棚にあげているのが解せません。

客観的に見ると、アメリカの論理には、あまり大義がみられないように思います。
現地住民の意思を抑圧することになれば、それはそれで問題が生じることになるでしょうし、
結局、このゴタゴタの先には、「アメリカの指導力低下」という結果が待っているだけのような気もします。
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