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ウクライナ情勢に見るEUの弱さとユーロ安  

ユーロドルは、1.38ドルにタッチすることなく、下落に転じています。
昨日、ショートからロングに切り替えたのですが、高値を掴まされてしまいました。
今は損切りしてノーポジションですが、これから1.35ドルを目指した大きな反落が始まる予感がしますね。

ユーロの下落については、フランスの2月のサービス業PMIと、ユーロ圏の2月の製造業、非製造業のPMIが予想を下回ったことが要因とされています。

そして、それらと並んで、ユーロ安の要因とされているのが、緊迫するウクライナ情勢。
昨年から続いている反政府デモが過激化しており、連日、多数の死者が出ています。
下はいずれもロイター記事です↓
ウクライナ首都の衝突は死者21人に、米国「政権に自制求める」(18日のデモについて)
ウクライナで再び衝突、少なくとも21人死亡(20日のデモについて)

正直、これまでウクライナの情報はノーマークだったので、ウクライナのデモの背景や、ウクライナ情勢がユーロに与える影響について少し調べてみました。

ユーロとロシア、どっちを取るか?


まず、ウクライナの位置を確認しておきます。地図の中心です。
オリンピックの会場、ソチにAの印を付けました。かなりウクライナと近いことがわかります。


大きな地図で見る

実はこの地理がとても重要で、EU諸国とロシアとの間に挟まれていることが、今回の反政府デモの大きな原因となっています。
この混乱は、簡単に言えば、ウクライナがロシアを選ぶのか、それともEUを選ぶのかという問題です。

混乱のきっかけは、親ロシア派のヤヌコビッチ現大統領が、EUとの貿易協定を見送るという決断でした。
この背景には、天然ガスの輸出価格を通じて、ウクライナに経済的圧力をかけることのできるロシアのプーチン大統領の存在があります。
ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアらが次々とEUに取り込まれていく中で、何としてもウクライナはロシアの経済同盟に組み入れたいという思いがプーチン大統領の頭の中にあるわけです。

一方で、ウクライナの経済は非常に不安定な状況が続いており、一部のウクライナ国民が、周辺国がEUの域内に入ることで経済成長を遂げていくのを見て、不満を募らせています。
そんな中、ヤヌコビッチ大統領の反EUの決断を契機に、EU統合を求める国民による反政府デモが激化しました。
そこには、ロシアのような非民主的な強権政治への嫌悪感も少なからず存在しています。

資金不足で影響力を行使できないEU


ウクライナは、貿易の中継地点であり、また、豊富な天然資源を有している国です。
そのため、EUにとってもウクライナの域内への加入や、政治的安定を望んでいるところ。

ただし、EUは圏内の債務危機国への支援などで余裕資金が少なく、ウクライナ経済の必要とする金額を提供することができない状況にあります。それが現政権の反EUの姿勢に繋がっている要因の1つです。
単独では十分な支援を行うことができないEUは、アメリカと連携して新政権への財政支援を検討したり、IMFや世銀とともに一度は断られた貿易協定の締結のための資金提供なども協議を行っています。

そう言えば、つい先日もこんなニュースがありましたね↓
「EUのくそったれ」、米高官の通話が動画サイトに漏えい(ロイター記事)
米高官と駐ウクライナ米大使との会話が盗聴されており、ウクライナの混乱に対して有効な手を打つことのできないEUの対応について「クソったれ」と発言していたというものです。
ロシア政府が拡散させたとアメリカ側は主張しているのですが、それもまた真実味があります。

このニュースは、ウクライナ情勢に関するEUのウィークポイントを突いていると思います。
それは、EUがウクライナに対して、充分な影響力を発揮することができていないという現状です。

現在、EUはウクライナ政府に対する制裁を検討中らしいですが、少し腰が重いようにも感じます。
ロシアとの対立が顕在化し、国際問題へと発展してしまうのを恐れているという不安もあるはずです。

為替相場には、有事になると基軸通貨であるドルが買われる、という現象を指す「有事のドル買い」という言葉がありますが、最近は、アメリカの指導力の低下によって、「有事のドル売り」の傾向がみられます。
今回のウクライナ問題によるユーロ安は、単純に言えば、地理的に近いことが地政学的リスクと捉えられているのでしょうが、EUの影響力の低さがユーロ売りに招いている面もあるのかと思います。
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