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23,24日の各通貨ペア(豪ドル、ランド、加ドル、ポンド等)の変動要因の整理と今後の予想  

2日間の変動幅は前の記事で書いたとおりですが、大荒れの原因は通貨によって分かれます。
キーワードは「中国の弱いPMI速報値」「アルゼンチン・ショック」「カナダ中銀の通貨安誘導」「ダボス会議での中銀総裁発言」。少し今後の展望にも触れながら、まとめてみました。

①中国のPMI速報値とアルゼンチンのペソ急落からのリスク回避

まずは23日の中国のPMI速報値。この弱い結果がリスク回避の動きを誘引しました。
中国経済と相関の高い豪ドル、NZドルが下落し、先進国の株式市場も下落。
安全志向から米国債が買われて、米金利が低下して、ドル安に。
リスク回避の際の教科書的な動きから、円やフランが買われ、リスク通貨が売られました。

そして追い打ちをかけたのが、23日のアルゼンチンペソの急落。
いまでは「アルゼンチン・ショック」などと呼ばれて結構大きなニュースになっていますが、23日の時点で、我々アマチュア投資家にとっては、よっぽどアンテナを高くしていなければ察知できなかったと思います。
下落する自国通貨を前にしながら、アルゼンチンの中央銀行は外貨準備高の枯渇ゆえに介入できず、その姿勢が通貨安容認ととられて、さらにペソ下落に拍車をかけたようです。
下落幅はなんと1日で約15%。年初からの下落幅では約20%を超えるそうです。

これを受けてさらにリスク回避の動きが強まりました。
特に新興国通貨からの資金流出が激しく、南アフリカランドは急落。
中長期的に見ても、今年はFRBのQE3縮小も進むため、いっそうの資金流出が懸念されています。
新興国は、ただでさえインフレに苦しんでおり、中銀も苦肉の策として利上げで対応しているところ、資金流出と通貨安は、泣きっ面に蜂のような状況です。
今年は先進国の経済回復が見込まれていますが、新興国との格差が拡大する一年となりそうです。

直近の予定では、来週の28,29日にFOMCが開かれます。
FRBが自国経済だけでなく世界経済への影響まで考慮する使命があるのかはわかりませんが、ここでQE3の縮小継続が決まれば、(無情にも)新興国の通貨安がさらに進むかと思われます。
先日の米雇用統計では予想外に弱い結果となりましたが、多くの専門家は、年内のQE3終了に向けて縮小継続の決定がなされるものと見ているようです。

②カナダ中央銀行の通貨安誘導発言

加ドル安については、22日のカナダ中銀総裁の通貨安を誘導する発言がありました。
「最近の加ドル安に関わらず、依然として加ドルは強い」といった趣旨の発言です。
昨年から豪ドル安を誘引しているオーストラリア中銀総裁の発言とほぼ同様の内容なのですが、やはり「利下げ」というカードを持っているだけに中銀総裁の通貨安誘導に対して市場は従うほかありません。
カナダもオーストラリアも先進国に分類されると思うのですが、これは露骨な通貨安競争ですよね。
なんにせよ、中央銀行は利下げの意思を示している以上、今後もしばらく加ドル安トレンドが続くと思われます。

③ダボス会議での中央銀行総裁の発言

スイスで開かれているダボス会議では、世界中の著名な政界人、財界人が参加しています。
先日、日本からは安倍首相が強気の講演を行いましたが、あまり市場は反応しませんでしたね。
しかし、同じくダボス会議に出席したイギリス中銀のカーニー総裁の発言が、ポンド安を招きました。
どうやらポンド高への懸念や、フォワードガイダンスの変更について言及したようです。
もともとポンド安の機運があったところ、これを受けてポンドドル、ポンド円ともに約100pips下落しました。

2日間の他の通貨の動きに比べれば影響はさほど大きくないのかもしれませんが、ダボス会議を特出ししたのは、この後も各国の中央銀行総裁が為替相場を動かす発言を行う可能性があるためです。
安倍首相は基調演説での役目を果たすと、すぐさま帰国してインドへと向かいましたが、日銀の黒田総裁はまだダボスで他国の中銀総裁との意見交換の機会を控えているようです。
忌憚のない意見が交わされれば交わされるほど、為替相場も影響を受けやすいと思うので、この土日の間でのダボス会議関連のニュースには少し注意を払った方が良いかもしれません。

④おまけ

最後に、短期的に為替相場に影響は与えませんが、今後のリスク要因として、昨年から懸念されている中国の信託商品のデフォルト問題の記事のリンクを貼っておきます。
中国の信託商品の窮状、ソロス氏指摘の08年危機との類似点(ブルームバーグ)

ちなみに、昨年7月にこの中国の爆弾について僕の書いたブログ記事はこちらです。
中国のサブプライム問題などとも言われていますが、中国の発展を実質的に支えているシャドーバンキングの抱える債務が一気にデフォルトに陥ってしまえば、回復基調にある世界経済を再びどん底に落としかねません。

まぁ、考えてみれば、世界経済危機の種はあらゆる国に存在しています。
日本の借金問題、アメリカの債務上限問題、ユーロ圏の債務危機国問題・・・
先進国の問題は、押しなべて財政問題ですね。財政問題の解決には痛みを伴うというのはわかりますが、財政問題=ツケの問題ですから、打開策が見つからなければ不安は拡大する一方です。
政治の問題は有権者次第というところもあります。みんなで賢くなるべき時なのではないでしょうか。
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