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カテゴリー「ウクライナ情勢」の記事一覧

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本日開票される2つの選挙は、ユーロにとってネガティブ要素となるか  

僕はずっとユーロを売っていますが、これはまだまだ下がりそうな感じです。
一番の下落要因は、6月のECBの緩和策への観測でしょうが、
実は、今日、他にもネガティブ要因になりそうなイベントが2つ。

再び注目されるウクライナを巡る米ロの空中戦


まずは、ウクライナの大統領選。
ウクライナ大統領選挙 きょう投票(5/22、NHK NEWSWEB)

結果自体は、特に市場に大きな影響は与えなさそうですが、
懸念されるのは、米ロ間の対立がふたたび表面化し、緊張が高まること。
そうなれば、リスクオフとなり、ユーロは売られ、円も買われるかもしれないですね。

親露派の大統領を追い出して実施される選挙なので、結果は当然、
親欧米派になるのですが、その投票に対してプーチン大統領がイチャモンをつけるかどうか。

個人的には、プーチン大統領は、投票結果自体を覆すつもりはなくとも、
パフォーマンスとして、とりあえず口は出しておくだけ出しておくのかな、と思います。

反EU政党に躍進が気になる欧州議会選挙


で、もう1つが、EUの議会選挙。
22日から実施されているのですが、今日が投票の最終日となります。
欧州議会選挙 きょうから投票(5/22、NHK NEWSWEB)

注目されているのは、反EU政党がどこまで台頭するか、というところ。
予想では、けっこう票数を獲得しそうで、ここでサプライズ的に反EU派が躍進するようであれば、
EUのあり方が大きく揺らいでしまう可能性があります。

反EUの根本にあるのは、欧州危機以降の緊縮財政に対する不満のようですが、
EUが揺らぐようであれば、財政をEUからの支援に頼っているギリシャが危うくなり、
ふたたび欧州危機への懸念が高まりを見せる、というシナリオが考えられます。

この欧州議会選挙に関しては、↓の記事が、為替への影響なんかも含めて、詳しいです。
欧州議会選挙特集 2(すこしFX ☆ なが~くFX)

足元では、ユーロ安要因がけっこうあります。
6月ECBまでは、まだまだユーロ安にベットし続けても良いだろうと思っています。

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注目されるクリミア住民投票後の米ロ。アメリカの大義はどこにある?  

13日は、ブログを書いた直後にドル円、クロス円が急落しました。
ドル円押し目買い?なんて完全にハズしてしまいましたが、ここまでの下落は本当に予想外です。

13日も14日も「東京時間では膠着状態 → NY時間でリスクオフ」という流れ。
ウクライナとチャイナの問題に対する懸念には、
東京と欧米のマーケットの参加者の間に温度差があるのでしょうか。

とりあえずポジションは清算しましたので、これからの動きを見守りたいと思います。

注目はクリミア住民投票後のアメリカとロシア


ニュースのヘッドラインには、ウクライナの文字がこれでもかと並んでいます。
いま市場参加者の最大の関心は、明日の「クリミアの住民投票」でしょう。

クリミアがロシアに編入するか、ウクライナに留まるか。
ロシア系の住民が大半であることから、編入が決定される見込みです。

投票自体は実施されそうな感じですが、注目されるのはその後のアメリカとロシアの動き。
アメリカは住民投票の結果は無効であるとし、実施された場合には「速やかに対応する」としています。
このままロシアに編入の動きとなれば、欧米はロシアに対して制裁を加える予定です。

一方のロシアは「住民投票の結果を尊重」するとし、第三者的な立場を示しています。
昨日はアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相とが、
数時間、会談を行ったそうが、結局、双方ともに歩み寄りはみられなかったようです。

市場参加者としては、このまま欧米とロシア間の緊張が高まれば、
ユーロ圏向けのガス供給の停止などを通じて、特に欧州経済への懸念が高まります。
アメリカが強気の姿勢でいる限り、リスクオフが進むことは避けられないように見えます。

クリミア住民投票に対するアメリカの制裁に大義はあるか


と、ニュースに書いてあることをまとめてみましたが、
個人的に気になるのは「アメリカの制裁に大義はあるか」というところ。

アメリカが主張するクリミア住民投票の最大の問題は、
ウクライナ憲法で、「国境は全土の国民投票で決まる」とされていることです。
そのため、これは今回の住民投票は違憲であるため、認められないとしています。

また、クリミアへのロシアの軍事介入も懸念されており、
これが他国への干渉であり、国際法違反であるとしています。

ただ、ロシアの軍事介入は、ロシア自体が否定していますので、まだ表面化していません。
そして個人的に、ずっと違和感を覚えているのが、
どうして住民の意思をアメリカが「認めない」という話になるのか、というところ。
その国の憲法の問題なのだから、アメリカが干渉する話ではないかと思うのですが。

また、今回の住民投票は、ウクライナ憲法的に違憲かもしれませんが、
そもそも現政権も、暴動、クーデターによって成立したものです。
その政権を真っ先に支持したのが欧米ですが、現政権の成立過程を棚にあげているのが解せません。

客観的に見ると、アメリカの論理には、あまり大義がみられないように思います。
現地住民の意思を抑圧することになれば、それはそれで問題が生じることになるでしょうし、
結局、このゴタゴタの先には、「アメリカの指導力低下」という結果が待っているだけのような気もします。

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大統領解任のウクライナとユーロの行方  

この週末でウクライナ情勢に大きな進展がありました。
21日には、ヤヌコビッチ大統領と野党代表が合意文書に署名。
22日には、議会決議により、大統領の解任と、次期大統領選の日程の前倒しが決まりました。

首都キエフは反政権デモのグループに占拠され、ヤヌコビッチ大統領は支持基盤のある東部に脱出。
釈放されたヤヌコビッチ大統領の政敵、ティモシェンコ元大統領は、反政権デモのグループの集まる広場で、彼らの行動をたたえ、「ヒーロー」であると称しました。
現在は、親ロシアの東部地域と、親EUの西部地域とで、完全に二分されてしまっている状態です。

ウクライナ情勢の進展はユーロ高要因だが・・・


この一連の動きは、親EU派の反政権グループが、徐々に現政権を追いやっているという構図であり、EU寄りの新政権発足の可能性が高まっていることは、ユーロ高要因であると思われます。
EU、アメリカは新政権へ金融支援を行う構えを示しており、ロシアも、アメリカの手回しもあって、今のところはどうやら事態を見守るつもりのようです。

ただ、ユーロについて、いま市場の関心を集めているのは、次回のECB理事会への思惑でしょう。
ユーロ圏PMIの弱い結果や、上がらないインフレ率を受けて、追加緩和への期待が高まっています。
最近は、ユーロ圏の主要国(ドイツ以外)からも追加緩和を求める声が、よく聞かれるようになりました。
次回の理事会は3月6日ですが、今月はじめの理事会でもドラギ総裁が何らかの行動に出る可能性を示しており、緩和的な措置が採られる確率はかなり高まっていると言えそうです。

となると、ユーロは下落圧力のほうが優勢かと思っています。
チャートを見ると、先週は1.377ドルで頭を押さえられており、昨年10月、12月も1.38ドル台で高値をつけていることを踏まえると、これ以上大きく上昇することは考えにくい状況です。
一度は1.38ドル台にタッチするかもしれませんが、その後は反落するものと予想しています。

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ウクライナ情勢に見るEUの弱さとユーロ安  

ユーロドルは、1.38ドルにタッチすることなく、下落に転じています。
昨日、ショートからロングに切り替えたのですが、高値を掴まされてしまいました。
今は損切りしてノーポジションですが、これから1.35ドルを目指した大きな反落が始まる予感がしますね。

ユーロの下落については、フランスの2月のサービス業PMIと、ユーロ圏の2月の製造業、非製造業のPMIが予想を下回ったことが要因とされています。

そして、それらと並んで、ユーロ安の要因とされているのが、緊迫するウクライナ情勢。
昨年から続いている反政府デモが過激化しており、連日、多数の死者が出ています。
下はいずれもロイター記事です↓
ウクライナ首都の衝突は死者21人に、米国「政権に自制求める」(18日のデモについて)
ウクライナで再び衝突、少なくとも21人死亡(20日のデモについて)

正直、これまでウクライナの情報はノーマークだったので、ウクライナのデモの背景や、ウクライナ情勢がユーロに与える影響について少し調べてみました。

ユーロとロシア、どっちを取るか?


まず、ウクライナの位置を確認しておきます。地図の中心です。
オリンピックの会場、ソチにAの印を付けました。かなりウクライナと近いことがわかります。


大きな地図で見る

実はこの地理がとても重要で、EU諸国とロシアとの間に挟まれていることが、今回の反政府デモの大きな原因となっています。
この混乱は、簡単に言えば、ウクライナがロシアを選ぶのか、それともEUを選ぶのかという問題です。

混乱のきっかけは、親ロシア派のヤヌコビッチ現大統領が、EUとの貿易協定を見送るという決断でした。
この背景には、天然ガスの輸出価格を通じて、ウクライナに経済的圧力をかけることのできるロシアのプーチン大統領の存在があります。
ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアらが次々とEUに取り込まれていく中で、何としてもウクライナはロシアの経済同盟に組み入れたいという思いがプーチン大統領の頭の中にあるわけです。

一方で、ウクライナの経済は非常に不安定な状況が続いており、一部のウクライナ国民が、周辺国がEUの域内に入ることで経済成長を遂げていくのを見て、不満を募らせています。
そんな中、ヤヌコビッチ大統領の反EUの決断を契機に、EU統合を求める国民による反政府デモが激化しました。
そこには、ロシアのような非民主的な強権政治への嫌悪感も少なからず存在しています。

資金不足で影響力を行使できないEU


ウクライナは、貿易の中継地点であり、また、豊富な天然資源を有している国です。
そのため、EUにとってもウクライナの域内への加入や、政治的安定を望んでいるところ。

ただし、EUは圏内の債務危機国への支援などで余裕資金が少なく、ウクライナ経済の必要とする金額を提供することができない状況にあります。それが現政権の反EUの姿勢に繋がっている要因の1つです。
単独では十分な支援を行うことができないEUは、アメリカと連携して新政権への財政支援を検討したり、IMFや世銀とともに一度は断られた貿易協定の締結のための資金提供なども協議を行っています。

そう言えば、つい先日もこんなニュースがありましたね↓
「EUのくそったれ」、米高官の通話が動画サイトに漏えい(ロイター記事)
米高官と駐ウクライナ米大使との会話が盗聴されており、ウクライナの混乱に対して有効な手を打つことのできないEUの対応について「クソったれ」と発言していたというものです。
ロシア政府が拡散させたとアメリカ側は主張しているのですが、それもまた真実味があります。

このニュースは、ウクライナ情勢に関するEUのウィークポイントを突いていると思います。
それは、EUがウクライナに対して、充分な影響力を発揮することができていないという現状です。

現在、EUはウクライナ政府に対する制裁を検討中らしいですが、少し腰が重いようにも感じます。
ロシアとの対立が顕在化し、国際問題へと発展してしまうのを恐れているという不安もあるはずです。

為替相場には、有事になると基軸通貨であるドルが買われる、という現象を指す「有事のドル買い」という言葉がありますが、最近は、アメリカの指導力の低下によって、「有事のドル売り」の傾向がみられます。
今回のウクライナ問題によるユーロ安は、単純に言えば、地理的に近いことが地政学的リスクと捉えられているのでしょうが、EUの影響力の低さがユーロ売りに招いている面もあるのかと思います。

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